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<普天間移設>沖縄・うるまで反対集会(毎日新聞)

 政府が米軍普天間飛行場移設先として沖合の埋め立てを検討している与勝半島・米軍ホワイトビーチがある沖縄県うるま市で25日夜、「与勝海上基地建設に反対するうるま市民総決起大会」があった。500人収容の会場は多数の立ち見も出て、関心の高さを示した。

 元県議らが19日に発足させた「与勝海上基地建設計画に反対する市民協議会」が主催した。民主、共産、社民のほか、地域政党の沖縄社会大衆党も参加した。

 大会では冒頭、協議会の富山光枝共同代表が「同じ反対集会をまた開くとは思っていなかった。市民を愚弄(ぐろう)するにもほどがある」と怒りを表明。移設は自然を破壊し、漁民の生活を奪うと訴えた。さらに移設候補水域のスライドを上映し「宝の海を守れ」と気勢を上げた。

 政府はホワイトビーチがある与勝半島沖を埋め立てて人工島を造成し、普天間代替施設として滑走路を整備する計画を検討している。那覇市の航空自衛隊那覇基地と米軍那覇港湾施設(那覇軍港)も移設し、米軍と自衛隊の共同使用を想定している。

 これに対し、うるま市では市議会も19日に移設反対の意見書案を全会一致で可決し、島袋俊夫市長も反対を表明している。【扇沢秀明】

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<野焼き3人死亡>安全性は感覚で判断 4団体代表が会見(毎日新聞)

 静岡県御殿場市の陸上自衛隊東富士演習場で男性3人が焼死した野焼きの主催者で、実施を判断した東富士入会(いりあい)組合の渡辺淳組合長(69)が21日、記者会見し、「着火するまで、心配するような風はなかった。その後、状況が変わった」と述べ、風速や風向きが急激に変化したと説明した。また、今回も含め、これまで現地で風速や風向きなどを計測せずに実施してきたことを明らかにし、安全性は「感覚で判断してきた。長年やってきており、体感で分かる」と強調した。

 主催した同組合など住民組合4団体の代表が御殿場市内で会見し、当日の判断などについて説明した。渡辺組合長によると、この4人が当日の午前6時すぎに相談して野焼きの実施を決定。渡辺組合長は「その時、風はほとんどなく、状況は非常によかった」と説明した。

 同市は野焼きに関して条例の施行規則で▽現地の気象状況に異常がないことを確認した後に火入れを行う▽火入れは風速、湿度等から延焼の恐れのない日を選ぶ--などと規定。これについて渡辺組合長は「着火する段階では、その範囲内という判断だった。違反する項目はなかった」と述べた。一方で「思いも寄らぬ事故が発生してしまった。大変申し訳ない」と謝罪した。

 一方、御殿場市・小山町消防本部は当日、延焼に備えてポンプ車1台を派遣していたが、野焼きを中止させる権限はないといい、同消防本部の岸泰弘管理課長(56)は「ベテランの消防隊員を現場に派遣し、主催者と相談して安全管理する仕組みを作らないといけない」と話した。【田口雅士、竹地広憲】

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窃盗 国重文の仏像、大阪の寺から盗まれる(毎日新聞)

 大阪府能勢町野間西山の今養寺で、国指定の重要文化財「木造大日如来坐像」が盗まれていたことが23日分かった。府警豊能署が窃盗容疑で調べている。

 同署によると21日午前10時ごろ、仏像を保管している収蔵庫(鉄筋平屋建て)の鍵が壊され、鉄製扉がバールのようなものでこじ開けられているのを参拝者が発見。連絡を受けた檀家(だんか)総代の男性(65)が木造大日如来坐像が無いことに気付き、同署に通報した。収蔵庫にあったもう1体の仏像は無事だった。

 寺は檀家が管理しているが普段は無人で、警報器などは設置されていなかった。20日午前に見回りをした際には、扉に異常はなかったという。

 文化庁によると、木造大日如来坐像は1956年に国の重要文化財に指定された。高さ117センチで、平安後期につくられたものという。【佐藤慶】

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<写真展>笑顔で乗り越えた被災地の子どもたち 東京(毎日新聞)

 「JICA(国際協力機構)地球の広場」(東京都渋谷区)で、大地震などの被災地で生きる子どもたちの笑顔を集めた写真展「MERRY GO ROUND-世界に笑顔を、災害を乗り越えて」が開かれている。

 撮影したのはアートディレクターの水谷孝次さん(59)。中国・四川大地震やインドネシア・スマトラ沖大地震の被災地、阪神大震災後の神戸などで撮影した子どもたちの写真が傘や壁一面に展示されている。

 99年から世界の子どもたちの笑顔を撮影し続けている水谷さんは「現実を乗り越えて生きる子どもたちの笑顔には何事にも打ち勝つ強さがある」と話している。入場無料、21日まで。問い合わせは水谷さんの事務所(03・3478・1931)。【小林努】

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裁判員裁判は“損”? 手続き多く勾留が長期化(産経新聞)

 ■大阪地裁 昨年の起訴120人→判決30人余

 昨年5月に裁判員制度が始まって以降、被告の勾留(こうりゅう)期間が大幅に長くなっている。公判前整理手続きに時間がかかり、裁判が滞留しているのが主な原因だ。大阪地裁では、昨年中に起訴された120人のうち、これまでに判決が言い渡されたのはわずか30人余り。4月は裁判所職員の人事異動もあってほとんど公判が開かれず、滞留解消のめどは立たない。拘置所関係者も「間違いなく勾留期間が延びている」と指摘。長期化する被告側からは「他の被告にも同情される」との声も出ている。

 公判前整理手続きは通常、起訴の約1カ月後に開始。月1回ペースで数回行われてから公判日程が決まる。裁判員候補者には6週間前までに呼び出し状を発送するため、公判は早くても起訴から約2カ月半後になる。公判前整理手続きに時間がかかれば、その分初公判は遅れる。

 大阪拘置所によると、被告の勾留期間が制度開始以降に延びていることを示す具体的なデータはないが、長期化の傾向は顕著になっている。

 昨年7月に強盗致傷罪で起訴され、11月に大阪地裁で判決を受けた被告(44)は「ちょっとした事件でも裁判員裁判になったら時間がかかる」と不満を漏らす。起訴内容をほぼ認めており、裁判員裁判でなければ9月には判決が出ているケースだという。

 また、大阪地検が昨年5月に強盗致傷罪で起訴した被告(38)は、責任能力などの争点整理に時間がかかり、精神鑑定を行うことが最近決まった。鑑定を経て裁判が行われるのは7月以降になる見込みで、弁護人は「裁判員裁判でなければもう判決が出ていてもおかしくない」と疑問を投げかける。

 こうした状況を受け、最高検は1月、全国の検察に迅速な証拠開示を指示した。検察幹部は「スムーズに進めるためには、弁護人が分かりやすく証拠開示請求をしたり、裁判所が適切にリードしたりすることも不可欠」と話し、関係者の協力を訴えている。

 だが、必ずしも関係者の足並みがそろっているわけではない。裁判員裁判を複数担当したある弁護士は「公判準備を急ぐことは被告の利益にならない」と反論する。

 この弁護士は、起訴後2カ月余りで行われた全国初の裁判員裁判(東京地裁)について「準備期間が短すぎ、十分な弁護活動ができなかった可能性がある」と指摘。「時間がかかっても納得のいく裁判にすべきだ。勾留が長びけば困るが、被告が保釈されていれば問題はない」と話している。

【用語解説】公判前整理手続き

 初公判の前に裁判官と検察官、弁護人が話し合い、争点を明確にした上で法廷に出す証拠を選び、審理計画を立てる手続き。まず検察側、弁護側双方が証明しようとする事実を明らかにし、証拠を開示。その後、双方が相手側の主張に対してどう争うかを決める。裁判員の負担軽減のために導入され、裁判員裁判では必ず行われている。公開に関する規定はないが、慣例で非公開になっている。

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奈良公園 雌ジカの左腹にボーガンの矢 重傷(毎日新聞)

 13日午前10時10分ごろ、奈良市の奈良公園内にある春日大社の表参道で、ボーガン(洋弓)の矢が刺さった雌ジカがいるのを参拝客の男性が発見した。シカは保護され、矢は抜かれたが重傷。奈良公園一帯のシカは国の天然記念物に指定されており、奈良県警奈良署は文化財保護法違反(天然記念物のき損)容疑で捜査している。

 同署によると、被害にあったシカは10歳ほどで、体長約130センチ、約44キロ。矢は鉄製で、全長約52センチのうち約24センチが左腹に刺さっていた。

 シカを保護している「奈良の鹿(しか)愛護会」によると、03年にボーガン、08年には漁具のヤスが刺さったシカが見つかっている。同会総務課の福本千春さん(28)は「抵抗できない弱い立場のシカをあえて攻撃するのは残念。早く元気になって公園に戻ってほしい」と話している。【大森治幸】

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スペインでそば打ち、信州の愛好家が実演・交流(読売新聞)

 長野県中信地区のそば愛好家らが先月、スペイン・カタルーニャ州で開かれたそば祭りに参加、長野産のそば粉を持ち込んでそば打ちを披露した。

 スペインを訪れたのは、そば愛好家で作る「信州そばアカデミー」代表の塩尻市広丘堅石、大学職員赤羽章司さん(61)と、ともに同会員の松本市浅間温泉、旅館経営山崎良弘さん(55)、東京都渋谷区、企画会社長竹本了弘さん(44)の3人。

 山崎さんが大学時代にスペイン語を勉強していた縁で、山崎さんと赤羽さんは2007年からスペイン・カンタブリア州政府のそば栽培に協力。09年には、山崎さんが、カタルーニャ州ガローチャ地方からそばビールの輸入を始めた。

 山崎さんによると、同地方には13~14世紀、十字軍が遠征した際にそばが広まったという。家畜のえさにするためのほか、画家がピレネー山脈をモチーフとする際、手前に白いそばの花を描くため、農家に金を払って栽培させたとされる。

 現在、同地方でそばを栽培している農家は8軒だけで、耕作面積も計約5ヘクタール。歴史あるそばの将来に危機感をもった地元のジャム製造会社社長が、農家の生産意欲を支えようと、そばビールを開発。これを輸入している山崎さんは、赤羽さん、竹本さんとともに、2月8日から13日にかけて、工場見学のため、現地を訪れた。

 同地方では、ちょうどそば祭りが開催中で、赤羽さんは高級レストランの調理場を借りて、そば打ちを披露。長野産のそば粉を使って、十割そばを提供したところ、地元の料理人からは、そば粉だけで麺を作ったことに驚かれ、客の評判も上々。テレビや新聞でも大々的に報じられたという。

 山崎さんは「スペイン人にそば打ちをおぼえてもらい、信州そばの魅力を広く知ってもらいたい」と、“そば交流”に意気込みをみせている。

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 ダイハツ工業は11日、軽自動車「ハイゼット」「アトレーワゴン」「ハイゼット デッキバン」の緩衝装置部分に不具合があるとして、国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出た。対象は2004年11月~08年10月製造の27万4324台。
 縁石に乗り上げるなどして衝撃を受けた場合、前輪とサスペンションの接続部が強度不足で外れ、走行不能になる恐れがある。 

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清瀬中2女子自殺 「学校で何かあった…」両親、言葉詰まらせ(産経新聞)

 「簡単に自殺なんてしない。学校やクラスに何かあったのだと思う」

 自殺した東京都清瀬市の市立中学2年の女子生徒の両親は3日、取材に応じ、市教委や学校に真相究明を求めた。

 両親によると、女子生徒の言動に変わった様子はなかったという。自殺直前の週末も家族とバンクーバー五輪をテレビ観戦した。女子生徒は「モーグルをやってみたい」などと楽しげに話していたという。

 “予兆”がない中で自ら命を絶った愛娘。父親(52)は当初、「家庭が原因で自殺してしまったのかと思った」と自責の念にかられた。だが、自殺から約1週間が経ち、遺品の中から見つかった遺書には、いじめをほのめかす内容がつづられていた。

 絵が好きで「将来は絵の勉強をしたい」と両親に夢を語っていたという。遺書の裏にも、マンガのイラストが書き込まれていた。

 手書きの遺書は読み取るのが難しいほど小さな文字だった。母親(53)は「文字が縮こまって…。絶望しているように見える」と言葉を詰まらせた。

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# 日本航空 再生へ決意 痛み受け止め「離陸」(毎日新聞)

 日本航空が約2.3兆円の負債を抱えて1月19日に東京地裁に会社更生法の適用を申請して間もなく2カ月。1日にはグループ全体で約2700人の特別早期退職募集を発表するなど、3年以内の再生に向けた取り組みが動き始めた。520人の犠牲者を出した日航機墜落事故から25年。「安全運航なくして再生はない」。当時を知るベテランらは減給などの「痛み」と再生への課題を複雑な思いで受け止めている。

 夜、羽田空港。グループ会社「JALエンジニアリング」マネジャー、鈴木利男さん(58)は、オレンジの照明を浴びた日航機が駐機場にゆっくりと停止するのを指揮室の窓越しに眺めた。目の前には機体を監視するモニターが2台。「座席のオーディオが故障しています」。現場の整備士から無線連絡が入る。「パーツ交換の準備を」と指示を出した。

 整備歴は40年。小さな部品交換からエンジントラブルまで、故障情報の窓口を担当する。横浜市の工業高校を卒業後、70年春「世界で最も安全な航空会社の一つ」と呼ばれた日航に入社した。会社更生法の適用申請後、整備畑出身として初の社長となった大西賢氏は年次で八つ下に当たる。

 旅客機の翼についた黒いすすを、溶剤を浸したブラシでこすり落としたのが最初の仕事だった。世界を舞台とするスケールの大きな仕事に誇りを感じた。

 ボーイング747(ジャンボ機)も70年に導入された。大型機の登場で、団体旅行客は爆発的に増えた。83年から日航は5年連続で国際線定期輸送実績で世界1位になった。鈴木さんも1等航空整備士の免許を取り技術習得に努めた。「ジャンボ機はきちんと整備すれば落ちない」と信じてきた。

 しかし、それは85年8月12日、もろくも崩れた。当時勤務していた成田空港で連日、他のジャンボ機の点検を続けた。「何が起きたのか」。尾翼が欠けた事故機のテレビ映像を思い出しながら機体を見上げた。

    □

 当時、事務系総合職だった田中浩司さん(69)=仮名=は御巣鷹の尾根の現場付近に1カ月以上張り付いた。連日遺族に頭を下げ、遺体を自宅に送る際は遺族に同行した。上着につけていた「鶴のマーク」の社章バッジは、それ以来はずした。

 90年代後半に退職し、運送会社に移ると「日航の特異性」に気付いた。航空券は旅行代理店、貨物は運送会社を通じて販売していたが、転職先は客に向き合って商品を扱っていた。日航だと半年近くかかる決裁が数日から1カ月で出た。失敗すれば、当然担当役員が責任を問われた。

 「権益事業に甘えて日航の経営者も社員も、客のニーズに疎かった。商売に緊張感がなく、時代の変化に対応できなかった」。田中さんは自戒を込めて語る。

 経営破綻(はたん)の余波で、現役時代、月額3万円積み立ててきた企業年金は約3割カットになった。当初は反対したが、最後は「再建のため」と減額に応じた。

 2月中旬、仕事で乗った日航機が機材トラブルで1時間遅れて出発した。待機する機内で、乗客のこんなささやきを聞いた。「JALはダメかな」。背筋が凍った。「乗客は何かあれば『やっぱり』という目で見る。安全運航だけは死守してほしい」

    □

 破綻の影響は社員給与にも及ぶ。日航は今後1兆円規模の公的資金の投入を受ける。4月以降、給与を5%引き下げ、管理職手当30%カット、10年度の一時金をゼロにする案を八つの組合に示している。労使が合意すれば、いずれも対象となる鈴木さんにさらなる痛みを強いる。退職後の企業年金も約5割減だ。鈴木さんは「多くの方に迷惑をかけている。痛みは仕方ない」とうつむいた。

 羽田空港の格納庫。「現場はいい」。鈴木さんがつぶやいた。巨大機が羽を休める場内はペンキなどのにおいが入りまじり、圧縮された空気を使うハンマーの音が鳴り響く。「退職まであと1年半。何ができるか」と問いかける。「痛み」は日航再生に向けて避けて通れない道筋だ。「飛行機を安全に飛ばすのが技術屋の務め」。当たり前の言葉を改めてかみしめている。【宍戸護】

 【ことば】会社更生法の適用申請

 経営に行き詰まった企業に再建見込みがある場合に取られる手続き。裁判所が再建見込みがあると判断した場合、更生手続きの開始を決定し管財人を選出する。経営陣は原則退任する。管財人は通常1年以内に再建策を盛り込んだ更生計画案を策定、債権者らの集会で可決されれば裁判所が計画を認可する。企業再生支援機構が発表した日航の再生計画によると▽グループ内で1万5700人削減▽37機のジャンボ機を退役させ中小型機に代える▽09年3月期の営業損益508億円の赤字を13年3月期で904億円の黒字に転換する--など。

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 政府は5日の閣議で、通信と放送の融合を進める放送法改正案などを決定した。今国会での成立を目指す。

 放送事業への参入規制を緩和したり、一つの無線局を通信、放送で共用できるようにすることなどで、新サービスの育成を促す。これまで省令で定めていた複数の放送局への出資規制は、より厳格に適用するため法制化する。同時に、出資比率の上限を引き上げ、経営難にあえぐ地方の放送局への資本支援をしやすくする。

 また、NHKの予算や番組編集の基本計画などを決める経営委員会のメンバーに、新たにNHK会長を加える。経営委員会と執行部の連携を強化するのが狙い。【望月麻紀】

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コーヒーからポリフェノール 心だけでなく体も癒やす(産経新聞)

 動脈硬化の抑制などに効果があるとされるポリフェノール。赤ワインやココアなどに含まれていることは広く知られている。しかし、コーヒーにも赤ワインに匹敵する量のポリフェノールが含まれ、一日の食生活の中で仕事の合間や食後に飲むコーヒーから最も多くのポリフェノールが摂取されていることが、ポリフェノール研究の第一人者として知られるお茶の水女子大大学院の近藤和雄教授の調査・研究で分かった。(太田浩信)

 ◆お茶よりも多く

 飲み物100ミリリットル当たりに含まれるポリフェノールの量は、赤ワインが濃さによって150~300ミリグラムで平均すると230ミリグラムほど。これに対してコーヒーには200ミリグラムのポリフェノールが含まれ、緑茶は115ミリグラム前後という。

 近藤教授が9000人を対象にした飲み物の摂取量調査や109人を抽出した詳細な調査からポリフェノール摂取量を調べたところ、1日に取るポリフェノールのうち8割が飲み物からで、食べ物からは2割。さらに、飲み物から摂取しているポリフェノールの半分がコーヒーからによるものだった。

 「日本は(動脈硬化が引き起こす)心筋梗塞(こうそく)が先進国の中でも少なく、最長寿国。それを支えているのが食生活で、ポリフェノールがその主因となっているとしたら、その一つはお茶だろうと思っていた。ところがコーヒーが1番だった」と近藤教授。「日本人がコーヒーをこんなに飲んでいたのか、ということにまず驚いた」と話す。

 ◆体で感じて飲む

 ポリフェノールの必要摂取量はまだ分かっていないが、「これまでの調査で使った基準(1日当たり1000~1500ミリグラム)で考えれば、コーヒーなら5杯、お茶なら10杯でだいたい必要量が摂取できるデータが得られた」と近藤教授。気持ちを落ち着かせたり気分転換したりしたいときに飲むコーヒーが心のゆとりだけでなく、体の健康にも大きな効果をもたらしていることが解明された形だ。

 体内に摂取されたポリフェノールの働きは2時間程度で、4時間後には効果がなくなってしまうとされる。近藤教授は、朝食時▽午前10時▽昼食時▽午後3時▽夕食時-と習慣的に飲むお茶の時間について、「そう考えると昔の日本人はなかなか偉かった。実は知らないうちにポリフェノールを取っている。体で感じてお茶を飲むようになったのかな」と感嘆する。

 これまでの研究では赤ワインやココア、お茶などに含まれるポリフェノールの坑酸化作用などを調べてきたが、赤ワインの場合はアルコール、ココアの場合はカロリーが問題となる。コーヒーの場合も飲むときに入れるミルクと砂糖の影響が心配されることから、近藤教授は「ブラックで飲んでみては」と提案している。

 ■飲用量は漸増傾向

 全日本コーヒー協会によると、缶コーヒーやインスタントコーヒーを含めたコーヒー飲料全体の飲用量は1週間で1人平均10・6杯(平成20年)で、漸増傾向にあるという。

 協会では、コーヒーに含まれるクロロゲン酸というポリフェノールの抗酸化作用などに注目して動脈硬化抑制などへの効果をアピールするほか、がんや糖尿病の予防への効果を示す研究結果についてもPR。「もともとコーヒーは薬として広がっていった。コーヒーは健康に良い飲み物だということを多くの人に知ってほしい」(西野豊秀専務理事)としている。

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鳥や牛の生肉で食中毒 ネットお取り寄せ人気で増加?(J-CASTニュース)

 鶏刺し、鶏わさ、牛ユッケ、牛レバ刺しといった生肉を食べて食中毒になる人が年間数千人いる。特に菌の保有率が高い鶏の生肉を食べると、食べない人に比べて77倍、食中毒にかかるリスクがあることがわかった。昔は生肉を食べる習慣が一部の地域にしかなかったが、近年、ネットの「お取り寄せ」が人気で「生肉文化」が全国に広がっていることもあり、さらに増えている可能性がある。

 生肉を食べると、鶏、牛、豚などの腸管内に生息する菌「カンピロバクター」に感染することがある。鶏の保有率がもっとも高く、鶏刺し、鶏わさ、加熱不十分な鶏料理を食べて感染する人は意外と多い。鶏の生肉を食べる人とそうでない人を比較した感染率データ(内閣府食品安全委員会)によると、1食当たりの平均値は鶏肉を生食する人が家庭で1.97%、飲食店で5.36%。一方、生で食べない人は家庭で0.20%、飲食店で0.07%だ。飲食店での感染率を比較すると、生食する人はしない人に比べて感染リスクが約77倍にもなる。

■「新鮮な生肉なら大丈夫だ」というのは大間違い

 感染すると下痢、腹痛、発熱といった症状が1~7日間くらい続き、他の食中毒菌に比べて期間が長いのが特徴だ。抵抗力が弱い小さな子どもや高齢者のほうがかかりやすく、重症化することもある。内閣府食品安全委員会によると、カンピロバクター食中毒の患者数は2001年以降、年間2000~3000人程度で推移している。ただし、病院に行っていない人はカウントされていないので、「氷山の一角にすぎない」という。

 なかには「新鮮な生肉なら大丈夫だ」と思っている人もいるが、カンピロバクターに関しては大間違いだ。鶏は生きているうちに感染し、保存状態によって菌が増える類の食中毒とは異なる。一方、鶏がカンピロバクターに感染するのを防ぐのに有効な方法はわかってなく、感染していても鶏自体には症状が現れないため、生産者が見抜くことはできない。

 とはいえ加熱すれば菌は死滅するので問題はない。しかし生魚を食べる文化のある日本人は生肉を食べることの抵抗が少なく、鶏肉についても約2割の消費者が家庭や飲食店で生で食べている。内閣府食品安全委員会が一般消費者約6000 人と飲食店従事者約500 人に行ったアンケートでわかった。

■「小売店側でどのように売っているかはわかりません」

 昔は一部の地域でしか食べられていなかったが、地鶏ブームやネットの「お取り寄せ」が広がり、食中毒リスクはさらに増えると推測できる。東国原英夫宮崎県知事がひところ盛んにPRしていた宮崎県産地鶏を07年5月にネット通販で買い、刺身にして食べた埼玉県の7人が食中毒になり、話題になった。しかしこれは異例のことで、カンピロバクター食中毒はここ10年間、食中毒の上位を占めているにもかかわらず、集団発生しないのであまり知られていない。

 内閣府食品安全委員会の担当者は、

  「各自治体がホームページなどで知らせていますが生食によるリスクの認識が不十分な状況で、もっとPRしていかなければいけないと思います。生で食べるなとは言えないところが難しい点ですが、リスクを知らないで食べるのと、知って食べるのとでは違いますから」

と話している。

 一方、卸団体の日本食鳥協会は、

  「カンピロバクターに限らずサルモネラなどの問題もあるので、うちでは生食は薦めていません。小売店に卸す際には99%、生食を避けるように注意書きをしていますが、小売店側でどのように売っているかはわかりません」

といい、生食のリスクが消費者に伝わりにくいのが現状だ。


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日経「電子新聞」月4000円 成功なら他社も追随か(J-CASTニュース)

 新聞各社が紙媒体からネットへの移行を模索するなか、日本経済新聞社が創刊する「電子新聞」の全容が、ついに正式発表された。従来のウェブサイトでは、紙媒体の3割の情報量しかなかったものが、有料版では、紙媒体に載っている記事は全部見られるようになる。今回の創刊は、新聞業界のウェブ化に向けての試金石で、他社も注目している。

 2010年2月24日に日経が発表した内容によると、「日本経済新聞 電子版」は3月1日から登録を受け付け、3月23日に創刊される。サイトの全ての機能を利用できる「有料会員」向けには、日経新聞の紙媒体(東京最終版)の全記事や、日経BP社の記事も関連コンテンツとして掲載される。

■「今スタートさせないと、10年後の成功はない」

 東京都・大手町での日経本社で開いた記者会見で、喜多恒雄社長は、

  「『良質なコンテンツはタダじゃない』というのが我々の考え方。『ネット上の情報は無料』というこれまでの観念とは違う考え方で取り組んでいきたい」

  「この電子版を成功させるのは簡単ではない。5年、10年かかるかも知れない。しかし、今スタートさせないと、10年後の成功はない」

と、「背水の陣」であることを強調した。

 気になる価格設定は、電子媒体のみを購読する場合が月額4000円、紙媒体と併読する場合、朝夕セット版の地域では5383円、統合版の地域では4568円。「紙媒体+1000円」という、強気な価格設定だ。この理由については

  「紙の部数に影響を与えないことを前提に模索した」

と、紙からネットへの移行を避けたいともとれる回答。喜多社長は「紙の新聞は今後も続く」と述べ、いわば「紙が『主』でネットは『従』」との同社の姿勢が変わっていないことを示唆したとも言えそうだ。

■新聞社と販売店との力関係に変化

 ただし、電子版の創刊で同社に訪れる大きな変化が、「新聞社が読者の属性を正確に把握できるようになる」という点だ。購読料の支払い方法は、紙媒体と併読の場合であっても、クレジットカード決済のみ。日経本社が、読者から「紙媒体+電子版」の代金をまとめて受け取り、日経が紙媒体の代金を販売点に支払う、という形だ。これまでは、新聞読者の個人情報は販売店が把握しており、新聞社は把握していない。これが様変わりする形で、新聞社と販売店との力関係に変化が訪れるのは確実だ。

 さらに、

  「現在のNIKKEI NETの広告収入は伸び悩んでいるが、電子版の方はネット広告の収入が伸びていく。読者の登録をいただくことで、読者の属性を把握できる」

として、読者の属性にカスタマイズした広告を出稿できることの強みを強調。広告媒体としての価値の高さをアピールしたい考えだ。

 現段階では、読者の登録数や広告の売り上げ目標については明言を避けている。電子版では、「有料会員」と、有料版の一部の記事を読める「無料登録会員」は、「日経ID」を取得することになっているのだが、

  「早期に50万IDを達成し、早めに100万台に乗せたい」

と述べるにとどまっている。

 業界内で、電子新聞の注目度は高い。例えば朝日新聞の秋山耿太郎社長は、10年1月4日に行われた新年祝賀会の中で、

  「日本経済新聞社が新しいタイプの有料の電子版事業を春から本格展開することを発表しており、その成否が注目される。紙の新聞とは別に、様々なデジタル媒体にどのような形でニュースコンテンツを配信していくのか、それぞれのメディアが知恵をしぼって競い合うことになる」

と、対抗意識をあらわにしている。今回の「電子版」の成否が、新聞業界のウェブ化の流れに影響を与えることは確実だ。


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