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年金改革、来週にも検討会=「根源的な議論必要」-菅副総理(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は26日の閣議後会見で、年金制度の抜本改革に向けた検討会を来週にも設置する考えを明らかにした。菅副総理は「民主党は以前から抜本改革案を提示してきたので、それを精査する。少子高齢化という厳しい状況を踏まえた根源的な議論が必要だ」と述べ、マニフェスト(政権公約)で掲げた年金制度の一元化や、月額7万円の最低保障年金創設などを検討する方針を示した。 

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山口県で震度4(時事通信)

 21日午前11時49分ごろ、山口県などで地震があり、同県東部で震度4の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は伊予灘で、震源の深さは約10キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.6と推定される。 

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水俣病 関東移住の未認定患者23人が提訴(毎日新聞)

 水俣病が発生した熊本、鹿児島両県から関東などに移住した水俣病未認定患者23人が23日、「健康調査を行わず、救済しなかった」などとして、国や熊本県、原因企業チッソ(東京)を相手取り、1人当たり850万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。現在、熊本地裁では未認定患者団体「水俣病不知火患者会」と国などの間で和解協議が進んでおり、今回の原告もその内容次第で和解協議に応じるとみられる。

 原告は東京、千葉、神奈川、埼玉、静岡の5都県に移り住んだ35~77歳の男女で、いずれも患者会の会員。このうち、13人は患者会が今月7日、都内で実施した健康調査を受け、水俣病の疑いがあると診断された。

 診断を受け提訴を決意した東京都八王子市の派遣社員、小山顕治さん(61)は、16歳まで熊本県河浦町(現・天草市)で暮らし、毎日2回は魚を食べていたという。40代半ばから手足がしびれることがあったが、原因は不明だったという。「私と同じように熊本を離れて、水俣病と気付いていない人がいるはずだ」と訴えた。

 患者会は熊本、大阪地裁でも同様の訴訟を起こし、熊本地裁では和解協議が進んでいる。尾崎俊之弁護団長は「熊本地裁での和解が実のある内容ならば、今回の訴訟でも反映させたい」と話した。小沢鋭仁環境相は23日の閣議後会見で、東京訴訟も和解協議に入るのが望ましいとの見解を示した。チッソは「訴状を見ていないので、現時点で申し上げることはない」としている。【足立旬子】

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「厚労省は新型インフルへの対応の総括を」―黒岩氏(医療介護CBニュース)

「今回の(新型インフルエンザをめぐる)大騒動は何だったのか。なぜ、あんなバカなことが起こったのか。その経緯を国民に説明しないと、先には進めませんよ」―。2月19日に開かれた厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会(部会長=加藤達夫・国立成育医療センター総長)。黒岩祐治委員(ジャーナリスト、国際医療福祉大学大学院教授)は、新型インフルエンザをめぐる、これまでの厚生労働省の一連の対応を批判。同日、審議された予防接種制度の見直しに向けた第一次提言の修正を求め、激しく詰め寄った。

 黒岩氏が、まっさきに批判したのは第一次提言のなかの『はじめに』の内容についてだった。
「水際作戦といって、宇宙服のような防護服を着て、空港で大騒ぎしたうえ『水際作成はうまくいっていますから、日本には新型インフルは入ってきていません』という嘘をつき続けた。誰がどこで間違えてそうなったのか。誰かが責任をとったのか。その点をはっきりさせなければ、国民は納得しません。それが『はじめに』に書かれてない」

 これに対し、会議に参加していた厚労省の担当者は、『はじめに』の文中に「今回のインフルエンザ対策の総括も踏まえた上で」と書かれている点に、指摘された内容は含まれると説明。他の委員からは、予防接種部会である以上、検疫体制などインフルエンザ対策全体の問題についての言葉を盛り込むことを疑問視する声も相次いだ。

 それでも黒岩氏は「国民の納得が得られる内容でなければならない」と重ねて主張。また、接種対象者に優先順位をつけるという内容を一次提言から削除すべきと指摘したほか、複雑な予防接種法を改正するのではなく、特別措置法で対応すべきであるとも訴えた。

 一方、他の委員からは、特措法より予防接種法改正で対応する方が現実的とする意見が大勢を占めた。厚労省側の担当者も、国家の安全保障上、特措法ではなく予防接種法を改正する形で臨みたいと説明したが、黒岩氏は「それを官僚主導というんですよ。今回の議論も、すべて(厚労省の作った)シナリオがあったじゃないですか!」と、机を叩きながら反論。提言内容の修正を強く要求した。

 結局、第一次提言の文面については、▽『はじめに』の部分に、今後、厚生労働省と政府が新型インフルエンザへの対策について総括することを明記▽『議論が必要と考えられる事項』に、接種の優先順位のあり方を追加▽『おわりに』の部分に、会議では予防接種法の改正だけでなく、特措法で対応すべきとする意見も出た点を追加-などの修正することで、合意した。


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「社民と協議したくない」普天間で国民新・下地氏(産経新聞)

 国民新党の下地幹郎政調会長は18日、米軍普天間飛行場の移設問題で、同党独自の2案を、社民党の重野安正幹事長が批判したことについて「不愉快だ。社民党と基地問題の協議をしないという気持ちにもなりかねない」と語った。

 下地氏は、米軍嘉手納基地に統合するか、キャンプ・シュワブ陸上部に滑走路を建設する国民新党案について「沖縄県民に新たな民有地の提供を求める必要もなく、県民のためにも日米安保のためにもなる案だ」と強調した。

 北沢俊美防衛相と基地問題について協議後、防衛省内で記者団に語った。

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<明石歩道橋事故>今後の取り調べ、全面的可視化へ(毎日新聞)

 兵庫県明石市で死者11人を出した歩道橋事故で、同県警明石署の榊和晄(かづあき)元副署長(63)=退職=が全国で初めて強制起訴されることを受け、検察官役を担う指定弁護士が、今後の取り調べ過程などを全面的に録音・録画する意向を神戸地検に伝えたことが16日、分かった。実現すれば全国で初めて全面的な可視化の取り組みとなる。

 指定弁護士はこれまでの警察・検察の捜査記録などを基に起訴状を作成。今後、必要があれば、榊元副署長の取り調べなどを行う。参考人を聴取する場合も録音・録画することを視野に入れており、指定弁護士は今月5日、地検側に必要な機材の貸し出しなどの協力を口頭で求めたという。

 検察や警察は既に、取り調べの一部の録音・録画(一部可視化)を実施。警察の場合、殺人など重大事件のうち、容疑者が自供し、公判でその任意性に争いが生じる恐れがある事件で、容疑者が調書を確認、署名する場面などを録画している。しかし、記録は捜査側の任意に委ねられてるのが実情となっている。【吉川雄策】

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<松戸女子大生殺害>竪山容疑者を強盗殺人容疑などで再逮捕(毎日新聞)

 千葉県松戸市のマンションで昨年10月、千葉大4年、荻野友花里さん(当時21歳)が殺害され自室が放火された事件で、県警松戸署捜査本部は17日、荻野さんのキャッシュカードで現金を引き出した窃盗などの容疑で逮捕されていた竪山辰美容疑者(48)を強盗殺人、現住建造物等放火などの疑いで再逮捕した。

 捜査関係者によると、竪山容疑者は昨年10月21日に荻野さんの胸などを包丁で刺して殺害し、22日に放火した疑いが持たれている。県警の調べに対し、竪山容疑者は荻野さんを包丁で刺して部屋に放火したことを認めており、経緯を記した上申書を提出したという。

 捜査本部は供述に基づき現場近くで荻野さんのものとみられるTシャツなどを発見。シャツに付着した血痕のDNA型が荻野さんのものと一致したうえ、遺体の首にあったストッキングの遺留物と竪山容疑者のDNA型が一致したという。

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 鳥取県米子市の湊山公園「猿が島」で市民らに親しまれていたボスザルの健太をはじめ同公園で死んだ動物たちの供養碑(高さ約60センチ)が、同施設近くに建立された。碑には花が供えられ、来園者らが静かに手を合わせている。

 健太は先月11日、33歳(人間にたとえると約100歳)で大往生。供養碑の建立は米子ライオンズクラブが計画し、碑はペットボトルのリサイクル建材で作られた。せっかく供養するのならと、話題になった健太だけでなく、ほかのニホンザルや迷い込んだイヌ、ネコなどの動物すべてを含めることにした。

 健太は昭和61年、猿が島の開設時に同ライオンズクラブと大阪大が寄贈した計7匹のうちの1匹。猿が島開設当時から20年以上にわたってボスの座に君臨し、温和で人なつこいサルとして人気があった。

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 阿含・桐山杯第17期全日本早碁オープン戦(日本棋院主催、毎日新聞社ほか後援、阿含宗特別協賛)が15日、東京・大阪・名古屋の日本棋院会館で開幕した。20人のアマチュア(東京15、大阪4、名古屋1)も出場し、予選Cの対局が一斉に行われた。

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関西に白い朝 濃霧でJR4万8000人影響(産経新聞)

 近畿各地で10日朝、濃霧が発生し、JR山陽線とJR関西線で徐行運転がされるなどして、通勤客ら計約4万8千人に影響した。9日夜から10日早朝にかけて、大阪府、奈良県、和歌山県全域と兵庫県南部に濃霧注意報が出た。

 JR西日本によると、10日午前5時45分ごろから、JR山陽線加古川(兵庫県加古川市)-土山駅(同播磨町)間と、JR関西線の郡山駅(奈良県大和郡山市)付近で濃霧が発生。郡山駅付近では一時、視界が200メートル程度になり、徐行運転にした。この影響で、計16本が部分運休、普通電車が計54本遅れた。

 兵庫県の明石海峡大橋も早朝から霧に包まれ、霧のなかに橋が吸い込まれるような情景になった。

 大阪管区気象台によると、上空に南からの暖かい空気が流れ込んで気温が上がったところに、昨夜からの雨で湿度が高いことが重なり濃霧が発生した。梅雨の時期に起こりやすい現象で、気温が上がりやすい春先にも時々見られるという。

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不況に夢「家のローン一括返済」 グリーンジャンボ宝くじ発売(産経新聞)

 1等と前後賞合わせて2億円が当たる「グリーンジャンボ宝くじ」が15日、全国で一斉に発売され、大阪・梅田の大阪駅前第4ビル特設売り場でも出勤前の会社員らが夢を買い求めた。

 雨にもかかわらず特設売り場には午前8時の発売開始前に約10人が並んだ。毎年20枚を購入するという大阪府高槻市の会社員、永田英司さん(44)は「景気が悪く、年収も下がった。2億円が当たったら家のローンを一括返済し、別荘を買いたい」と夢を膨らませた。

 発売は3月5日までだが、1億7千万枚が売り切れ次第終了。抽せんは3月12日に行われる。当せん本数は1等(賞金1億5千万円)が17本、1等の前後賞(2500万円)が34本、2等(500万円)が170本など。特別賞として「春のおとずれ賞」(1万円)が68万本用意された。

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【静かな有事】第3部 逆転の発想(1)“アトム”が救う近未来(産経新聞)

 日本は最も少子高齢化が進んだ国だ。女性や高齢者などの就労が進まない限り、20年後の労働力人口は現在より約1千万人少ない5584万人になると予測されている。「このまま日本の繁栄は終わりを告げる」といった悲観論も聞かれる。

 だが、日本人は幾たびもの逆境を乗り越えてきた。長年培った技術力を生かし、ピンチをチャンスととらえる“逆転”の発想で、「静かな有事」をはね返す動きが芽吹きつつある。

  [表で見る]労働力人口の推移と見通し

 2月2日午後の東京大学IRT研究機構の研究室。見学者の視線は、搭乗型倒立二輪車「パーソナルモビリティロボット」(PMR)にくぎ付けになった。研究員が着座するとセンサーが認識し、足置きに足を乗せると自動的に動き出す。ハンドルはなく、体重をかけた方向に進む。

 大学構内を走る屋外用は、段差に片輪が乗り上げても座席は平行を保つ。

 PMRは高齢者の生活支援の幅を広げる。機構長の下山勲教授は「10年後までには一般家庭で使われるようになるだろう。病院や介護施設ですでにモニタリングを行っているところもある」と語る。

 「わが国が世界の先陣を切り少子高齢社会の課題解決に貢献する」-。東大が産学連携での実用化を目指し、IRT研究機構を創設したのは平成19年だ。IRTはロボット技術(RT)と情報技術(IT)との融合を意味する。目標は単体としてのロボット開発ではない。あるPMRが路上で工事現場を見つければ、その情報を随時アップロードし、ほかのPMRにも通行止め情報などを提供、別の利用者が共有できるようにする。

 暮らしを支援する「アシスタントロボット」(AR)の開発にも取り組む。キッチンに取り付けたアームが皿を食洗機に収納し、稼働させるキッチンロボット。モップで床をふき、トレーを運ぶ家事支援ロボットなど試作が続く。

 機構はPMRやARを活用した未来都市まで構想している。2~3キロ四方のエリアに生活に必要な施設を集め、住民はPMRで移動。室内ではARが掃除・洗濯といった家事を行い、重い荷物も運ぶ。エリア同士はPMRが丸ごと乗り込める鉄道で結び、高齢者の活動範囲を一気に広げる。

 機構はロボット産業を日本の持続的繁栄の原動力としてもとらえる。実用化には課題も多いが、少子高齢化は多くの国の共通の問題だ。「最先端ロボットは高齢社会のモデルのひとつとして世界発信でき、コンテンツも輸出できる」。下山教授の説明にも力が入る。

 機構によると、PMRとARを各100万円で販売した場合、PMR約1720万台、ARは約1080万台の需要が見込めるとの調査結果が出た。合算すれば市場規模は28兆円。自動車関連の24兆円を上回る。ベンチャー企業のプログラム開発や中古市場など産業のすそ野はかなり広い。「捕らぬ狸(たぬき)の皮算用」ではあるが、日本経済の新たな牽引(けんいん)役となるかもしれない。

 少子化に歯止めがかからない。平成21年の出生数は大幅減少の流れに戻ったようだ。少子化は「静かな有事」である。地道な対策が重要だが、対策を講じている間も刻々と少子高齢化は進むという「現実」も直視しなければならない。若者が減り、縮み行く社会にわれわれはどう対応すればよいのか。“逆転の発想”で乗り切ろうとの試みが各分野で始まっている。

 ■高齢社会はビジネスチャンスだ

 理化学研究所(理研)名古屋支所の研究室。愛嬌(あいきょう)のあるシロクマのデザインの介護支援ロボットが、要介護者役の男性を車いすから抱き上げ、ベッドに寝かせる。理研と東海ゴム工業が開発に成功した「RIBA(リーバ)」だ。腕などにセンサーを内蔵。全身を発泡ウレタンや樹脂で覆い安全性を高めた。現段階では体重63キロの人を運べることが実証された。

 「一日に何度も要介護者を移動させ腰痛で悩む介護職員は多い。海外の反響も大きい」と語る東海ゴム工業新事業開発研究所の加藤錬太郎副所長は、数年後の介護施設でのモニタリングを目指す。理研の向井利春チームリーダーは「将来的にリハビリの支援に活用できるかもしれない」と用途拡大の可能性も探る。

 センサーで体の動きをキャッチし、足腰の弱った人などの歩行支援や農作業といった力仕事の負担を軽減するロボットスーツにも注目が集まる。前東大総長で三菱総合研究所の小宮山宏理事長は「ゼロから必要なものを作れる力は世界にそんなに残っていない。ロボットスーツのように高齢社会に必要で、いまだないグッズを作っていけば巨大産業を日本が引っ張ることになる」と語る。

 「これまで建設土木や流通、製造業の下請け企業が雇用を支えてきたが、国内需要だけ見ると、これからは雇用を支えるのは非常に難しい。海外展開する製造業と別に、国内で新たな雇用を生む産業を作っていかなくてはならない」。東大大学院の伊藤元重教授は警鐘を鳴らす。

 「国民はいま医療だけで40兆円も使っている。高齢化が進めばニーズはさらに膨らむ」。伊藤教授が逆転の発想として注目する産業のひとつが医療・介護だ。

 「役所丸抱えの社会主義的な医療・介護を、国の関与は重要だが、産業として活力が生まれるような形に作り替えることが重要だ」と続ける。産業として育てる中で生まれるノウハウや機器を輸出すれば「一石二鳥」との指摘でもある。

 経済産業省は日本の医療を国際ブランドとして確立し、どう外国の富裕層を取り込むかに頭をひねる。昨年、有名病院の院長らに呼びかけ「サービス・ツーリズム(高度健診医療分野)研究会」を設置した。

 同省は終末期患者の支援や健康対策など医療・介護の周辺サービスだけで市場が10年後までに現在の倍近い24兆円に伸びると見込む。

 最先端技術への挑戦も続く。大手医療機器メーカー「テルモ」(東京都渋谷区)が京都大学教授らと共同開発した世界初の「磁気浮上方式」の補助心臓は、従来型より血栓が発生しにくいため、世界の注目を集める。執行役員の羽田野彰士広報室長は「これが最終型ではなく次への過程。できるだけ先端を走りたい」と意気込む。

 再生医療も「日本発」に期待がかかる。東京女子医大の岡野光夫教授が開発した「細胞シート」は角膜再生で実用化に近づいた。同シートを扱う大学発のベンチャー企業「セルシード」(東京都新宿区)はフランスの強い働きかけを受け同国で臨床実験中で、年内にも欧州で販売承認申請する予定。国内でも治験申請の前段階にある。

 成長産業は医療・介護だけではない。政府が昨年末に閣議決定した「新成長戦略」の基本方針では、環境や観光などの分野にも将来性を見いだす。

 「世界において高齢社会を支えるインフラのパイオニアになろう。いまだどこもできていない。そこにビジネスチャンスがある。年齢の高いお客さまにご支持いただけるよう邁進(まいしん)したい」。コンビニエンスストア大手の「ローソン」(東京都品川区)の新浪剛史社長は新年の社員向けあいさつでこう語った。

 5年前に始めた生鮮コンビニ「ローソンストア100」は、商品を1~2人分の「小分け適量サイズ」とした。価格は105円が中心。高齢者が徒歩や自転車で立ち寄りやすい立地を選んだところ、客層は高齢者と主婦が7割を占め、若者や男性中心というコンビニのイメージを大きく変えた。一昨年春、店舗あたり1日の売り上げが従来店を抜いた。

 高齢社会では健康に留意する人が増えると見込み、今春からドラッグストアとの融合店舗も展開する。店員が高齢者中心になるかもしれない将来をも見据えて、ITでレジ業務をオートメーション化し、店員は接客中心とする販売スタイルの構想も描く。

 宮崎純執行役員は「日本で高齢化社会に対応したビジネスモデルを確立すれば、まずは欧州。いずれは中国やインドなどアジアでも使える」と語る。

 少子高齢化につきまとうマイナスイメージをどう払拭(ふっしょく)するか。新たな取り組みは着実に進みつつある。

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 無所属の田村耕太郎参院議員(鳥取選挙区)は8日夕、民主党本部に小沢同党幹事長を訪ね、入党要請を受諾した。

 田村氏は昨年12月に自民党を離党。小沢氏が5日に田村氏に会い、入党を求めていた。

 田村氏が、民主党会派に入会すれば同会派は121人で江田議長を除く参院(総定数242人)で過半数を占めることになる。田村氏は今夏の参院選で改選となるため、民主党は、田村氏を比例候補として擁立する方向で調整している。

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九州南部で春一番=昨年より2日早く-鹿児島地方気象台(時事通信)

手渡しによるおれおれ詐欺が増加 警視庁が緊急会議(産経新聞)

 都内で1月に発生したおれおれ詐欺事案のうち、宅配業者などを名乗る犯人が現金やキャッシュカードをを直接取りに来る「手渡し事案」が54・8%を占めたことが10日、警視庁の統計で分かった。手渡し事案の割合は3カ月連続で増加しており、警視庁では「犯人グループが東京周辺に潜伏している可能性がある」として、金融機関での声かけ徹底などを呼びかけている。

 警視庁によると、先月起きたおれおれ詐欺事案は73件で、このうち40件が手渡し事案だった。手渡し事案の割合は、昨年4~6月は10%台で推移していたが徐々に増加し、11月には30%台に達した。

 高額の現金をだまし取られるケースも多い。今月4日には、青梅署管内で、息子を名乗る男から「現金の入ったかばんをなくした」と電話を受けた女性(81)が、その後自宅を訪れた宅配業者を名乗る者に現金1200万円をだまし取られる事案が発生している。

 こうした事態を受けて警視庁は10日午前、緊急副署長会議を開催。増加する振り込め詐欺事案への対応として、巡回などによる高齢者への注意喚起▽住民からの通報に対する迅速な対応▽金融機関との連携強化-などを確認した。

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車止めに衝突、運転の83歳女性死亡(読売新聞)

 8日午後8時10分頃、横浜市戸塚区吉田町のスーパー駐車場で、同市港南区下永谷、無職渡辺静子さん(83)の乗用車が、コンクリート製の車止め(高さ1メートル50、幅1メートル40)に衝突した。

 渡辺さんは胸や腹を強く打ち、間もなく死亡した。戸塚署が原因を調べている。

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<新日鉄名古屋>高アルカリ水漏出の疑いで家宅捜索(毎日新聞)

 新日本製鉄名古屋製鉄所(愛知県東海市)の敷地内から基準を上回る高アルカリ水が名古屋港に漏出した疑いが強まったとして、名古屋海上保安部は8日午前、水質汚濁防止法違反容疑で同製鉄所に家宅捜索に入った。関係者から事情を聴くと共に、押収した資料から排水データなどを分析し、容疑の裏付けを進める。また愛知県警も午後、立ち入り調査する。

 同保安部や県水地盤環境課によると、監視取締艇が巡視警戒していた1月18日、同製鉄所西側の護岸ブロックの割れ目2カ所から汚水とみられる白濁水が漏出しているのを発見。同19日、漏水の水素イオン濃度(pH)を調べたところ、同法で定めている排出基準値(5~9)を上回る約12の高アルカリ性と判明した。

 護岸ブロックには同製鉄所から水を排出する排水管などはないが、割れ目からは1日約5立方メートルの汚水が漏出していた。

 現時点では海洋環境などに影響はないという。

 同課や同製鉄所によると、護岸ブロック付近の敷地内には石炭、その周辺に製鉄過程で出る鉄鋼スラグや鉱石が積んであり、これらが雨水などと混ざってアルカリ化した水が漏れた可能性もある。1月中旬の同製鉄所の定期点検では、ブロックの一部が割れていることは確認したが、漏水はなかったという。県は2月3日に調査に入り、応急措置として亀裂部分をモルタルで覆うよう指導した。同課は「石炭だけで今回の強アルカリ排水が出たとは考えにくい」と話している。

 遠藤悟・同製鉄所総務グループリーダーは「深くおわびする。捜査には全面的に協力する」と話している。【中村かさね、月足寛樹】

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薬品メーカー社長を逮捕=ストーカー容疑で-兵庫県警(時事通信)

 兵庫県警は2日、ストーカー規制法違反などの容疑で、常盤薬品工業社長の大倉尚容疑者(43)を逮捕した。県警によると、「間違いありません」と容疑を認めているという。 

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無過失補償制度の拡充・発展を-日医総研(医療介護CBニュース)

 日本医師会総合政策研究機構はこのほど、医療事故に関する民事訴訟では「過失責任主義」が限界を迎えているなどとして、無過失補償制度を拡充・発展させていくべきとするワーキングペーパー(WP)を公表した。

 WPでは、医療事故に関する民事訴訟について、手技ミスなどによる「作為型」から、医療水準に沿った適切な治療をしなかったといった内容の「不作為型」にシフトしていると指摘。また、従来では因果関係が認められなかった事案でも、患者の「期待権」を侵害したとして精神的損害を賠償する事例が増加してきたとした。

 さらに、1976年から2005年までに判決が出た裁判例8例を基に、適切な医療行為であっても、患者の救命確率が高くない場合や、延命しか期待できない場合には、患者を救済するための法理が展開されてきたと分析。この典型が患者の「期待権」法理であるとした。
 しかし「期待権」については、「学説の議論も十分なされているとはいえない」などと指摘。その上で、法理論的に「期待」という主観が法的保護に値するかは大いに疑問との見方を示し、「期待権」が認められてきたのは患者や家族の救済のためであり、「ある意味で司法制度の限界を意味するもの」とした。

 この解決策として、司法救済だけでなく、無過失補償制度や医事審判のための新制度なども検討課題とし、過失責任の狭い枠にとどまるのではなく、「社会連帯」の視座から患者救済を図る方策を考案する必要性を強調。昨年1月から始まった医療分野初の無過失補償制度である「産科医療補償制度」については、可能であれば拡充し、なるべく多くの診療科、患者や妊婦などが救済される制度に発展させていくべきとした。また、医療事故に関する民事訴訟の特殊性などを踏まえつつ、無過失補償制度の拡充を含めた医療の発展に寄与できる仕組みについて議論をさらに深めていく必要があると指摘した。


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<上智大>教職員が窮乏学生支援 ボーナス減らし奨学金創設(毎日新聞)

 経済的に苦しい学生を支援するため、上智大学(東京都千代田区)は昨年末の教職員ボーナス予算3000万円をカットして、来年度から特別奨学金を創設すると発表した。各大学は不況対策で奨学金を拡充する傾向にあるが、ボーナス予算から捻出(ねんしゅつ)したのは異例。

 上智大企画広報グループによると、ボーナスカットの対象は、同じ学校法人が運営する上智短大、上智社会福祉専門学校を含めた教職員計約810人。1人平均約3万7000円が減った計算になるが、教職員組合とも合意したという。

 捻出した予算3000万円は3年分の奨学金に充て、来年度から毎年1000万円を特別奨学金として計上する。現在検討している基準で経済的に困難と認めたグループ3校の学生計100人に1人10万円を給付し、12年度まで続ける。返済の必要はない。

 大学企画広報グループは「自分のボーナスが減るので教職員にはいろいろな意見があったと思うが、建学の理念であるキリスト教の他者愛精神が具体化した奨学金になった」と話している。【井崎憲】

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<無登録営業容疑>バルチックカレーの会社を捜索 警視庁(毎日新聞)

 「バルチックカレー」をチェーン展開していた「バルチック・システム」(東京都港区、解散)が無登録で中国の重油輸入ビジネスへの出資を募ったとして、警視庁生活経済課は5日、バルチック社など2社の関係先数カ所を金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で家宅捜索した。同課は、バルチック社が08年5~11月に全国約260人から約2億円を集めていたとみて、押収した資料を分析し実態解明を進める。

 他に捜索を受けたのは、出版会社「あいであ・らいふ」(東京都港区、破産手続き中)の関係先。捜索容疑は、国の登録を受けずに08年5月初旬~10月中旬、あいであ社発行の月刊誌を郵送し、サウジアラビアから中国への重油輸入事業を紹介。「1口50万円で180口募集。年間配当金40~78%」などと出資を募り、都内の会社経営の男性(60)ら3人に計350万円を出資させたとしている。

 同課によると、あいであ社は月刊誌で、バルチック社の吉野幸則元社長(45)の義妹=中国籍=が重油を輸入できる中国の免許を持ち、1回の輸入で2億3600万円の利益が出ると宣伝していた。しかし、「配当がない」などの相談が警視庁に寄せられていた。

 バルチック社はカレー店の中国出店を巡っても出資を募っていたが、配当がないとして投資家が同社を相手取り訴訟を起こしている。【町田徳丈】

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迫る石川議員らの拘置期限、民主沈鬱ムード(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、逮捕された石川知裕衆院議員らの拘置期限が4日に迫り、党内には沈鬱(ちんうつ)ムードが漂っている。

 小沢氏に進退の判断を求める声は、2日も党内からあがった。前原国土交通相は閣議後の記者会見で、「私もメール問題で(民主党)代表を辞めたが、責任のある立場では自分の判断が大事だ。もろもろ判断して、党として自浄能力を発揮することが大事だ」と強調した。

 渡部恒三・元衆院副議長も、小沢氏が刑事責任を問われた場合にとるべき対応として、「場合によっては議員辞任(職)もある」と記者団に語った。

 ただ、党内は「4日の検察の判断を見守りたい」との声がなお多い。菅財務相は記者会見で「どういう検察庁の判断が出るのか、気になるというか、注目している」と述べた。

 鳩山首相は2日夜、首相官邸で「今の時点では当然、小沢幹事長に(夏の)参議院の選挙を仕切ってもらう。幹事長だから当然のことだ」と記者団に述べた。事件が小沢氏に波及しなければ、続投させる考えを示したもので、今後の政局の最大の焦点は、小沢氏への波及の有無だといえる。

 民主党は、石川容疑者への対応にも窮している。

 自民、公明両党は石川容疑者の議員辞職勧告決議案を提出する構えを見せているが、小沢氏に近い民主党副幹事長の一人は、「そんなものは反対するに決まっている」と語る。一方で、「反対したら世論からどれだけ批判を浴びるのか。石川容疑者が起訴されたら、自発的に議員辞職してもらうしか我が党を救う手はない」(中堅)との声も漏れる。

 党の支持基盤である連合の古賀伸明会長は2日、札幌市内での記者会見で、「長引くほど、政権や党に与えるダメージは大きくなる」と述べ、党に速やかな対応を求めた。党内では「石川容疑者への対応は小沢氏が決めるしかない」との声も広がっている。

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羽生が勝ち1勝1敗=将棋王将戦(時事通信)

 将棋の羽生善治4冠(王将、名人、棋聖、王座)に久保利明棋王が挑戦する第59期王将戦7番勝負の第2局が、28日から栃木県大田原市のホテル花月で行われ、29日午後7時16分、123手で先手の羽生が勝ち、1勝1敗とした。持ち時間各8時間のうち、残りは羽生、久保ともに1分。第3局は2月10、11の両日、静岡県掛川市の二の丸茶室で行われる。 

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 鳩山由紀夫首相は27日午前の参院予算委員会で、「省庁のさまざまな制度があるが、古くなっている部分がある。参院選の後に、省庁全体の在り方を見直す必要がある」と述べ、今夏の参院選終了後に省庁再編に着手する考えを示した。林久美子氏(民主)の質問に答えた。

 林氏は、幼稚園と保育園で文部科学省と厚生労働省に分かれている所管を一元化する「幼保一元化」に関連し、民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げている「子ども家庭省」設置の見通しをたずねた。

 首相はまた「子ども家庭省や子ども家庭局を設置することをうたい政権交代を果たした。その重さを考えるべきだ」と述べ、幼保一元化のための法案を11年の通常国会までに提出する考えを示した。【鈴木直】

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新型ワクチン在庫、37都道府県で654万回分(読売新聞)

 昨年10月から今月まで8回にわたって国から供給された新型インフルエンザワクチンの在庫が、少なくとも37都道府県で計654万回分あることが、読売新聞の調べでわかった。

 流行の下火で接種を見合わせたり、回数も当初の2回から原則1回となったりし、在庫の大半は医療機関から注文がなく製薬卸業者のもとにある余剰分とみられる。

 ワクチンはこれまで、国が人口割合で配分。その数量に従って、卸業者から各都道府県の医療機関に納入される。しかし、今月下旬の取材で、接種予定のないまま医療機関にあったり、納入予定のないまま卸業者側にあったりする「在庫」があると、37都道府県の担当者が答えた。大阪の75万回分が最も多く、北海道68万回分、愛知50万回分と続いた。「集計中」などの回答もあった。

 今月29日に全国で600万回分以上を配分予定の9回目についても、群馬、新潟など6道県が「在庫分で対応可能」として、供給を断っている。山形、兵庫、岡山など10県も量を減らすことを希望するという。

 一方で予定通りの配分を求める都府県のうち、これまでに43万回分の余剰を見込む神奈川は「健康な成人の接種が本格化した時、要望に応えられないと怖い」と説明している。

 厚生労働省は「卸業者に大量の在庫が生まれると、業者の協力が得られにくくなり、今後の安定供給に支障が生じる。在庫を正確に把握し、必要量だけを供給する態勢を早急に整えたい」としている。

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